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あなたの職場は退職金はもらえますか?
私はデイサービスで働いていますが、退職金はもらえないみたいです。正直、他の会社員の人と比べてしまい、将来が不安です。
心配しなくても大丈夫ですよ!退職金がもらえないのなら、自分で退職金に代わるものを用意すればいいんです!
老後に向けて貯金をしろってことですか?
貯金ではなく、iDeCoと呼ばれる個人型確定拠出年金のことです!
聞いたこともない人がいると思うので、この記事でわかりやすく説明しますね!
この記事では、「退職金がなく老後が不安」「老後資金の準備の方法を知りたい」と悩んでいる人にやってもらいたい2つの対策を紹介します。
私自身も病院・介護施設で働いていた時に退職金が少ないまたはない職場もあり将来が不安でたまりませんでした。
しかし、iDeCoを始めたことで将来の不安が和らぎました。
iDeCoは老後資金の不安だけでなく、節税効果もあるため現在の手取り給料も増やすことができます!
少しでも老後の不安を解消したい、節税に興味があるという人は最後まで記事を読んで参考にして下さい。
退職金がない職場は企業全体の8割程度である
厚生労働省が公表した「平成30年就労条件総合調査」結果の概況によると、退職金制度がある企業は全体の80.2%です。
これは、介護業界以外の企業も含まれており、介護業界に限ればさらに退職金がない企業は多くなるのではないかと考えられます。
また、退職金がある医療機関・介護施設でも公務員以外は退職金の額も多くて数百万程度しかもらえない企業は多いです。
では、退職金が少ない、もらえない介護職・医療職はどうすればいいんですか?
そこで今回、オススメするiDeCoへの加入を検討して欲しいです。
ここからはなぜiDeCoへの加入をオススメするのかを紹介したいと思います。
退職金代わりになる?iDeCo(個人型確定拠出年金)とは
iDeCoとは、個人型確定拠出年金と呼ばれ、公的年金(国民年金・厚生年金)とは別に給付を受けられる私的年金制度の一つです。
公的年金とは異なり、加入は任意であり「申込」「掛金の拠出」「掛金の運用」を全て自分で行い、掛金とその運用益との合計をもとに給付を受け取るものです。
掛金の運用と考えると難しいですが、簡単にいうと「定期預金」「保険」「投資信託」の中から自分で選択して掛金を運用するということです。
給付を一括で受け取る場合は「退職所得控除」、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」の対象となり、大きな控除が受けられます。
ただし、iDeCoは60歳移行にならないと、積み立てたお金を受け取ることはできません。また、途中解約や引き出しも原則としてすることはできません。
そのため、老後資金を貯めるため、退職金の代わり・補填といった前提で考えた方がいいでしょう。
貯金だけでの老後資金確保はオススメしない
iDeCoの加入をしなくても「貯金」をしていれば大丈夫だよと思っていませんか?
確かに頑張って働いて「貯金」をすればお金は貯まっていきます。日本人は貯金が大好きです。
老後のためにコツコツ貯金をしている人も多いと思いますが、3大メガバンクの現在の預金金利は昔に比べかなり低いです。
- 普通預金金利:0.001%
- 定期預金金利:0.002%
この数値は仮に銀行に100万円を1年間預けると
- 普通預金は10円
- 定期預金は20円
たったこれだけの利息しかもらえません。
昭和の時代では金利が6%を超える定期預金もあり、12年間預金していると倍になるなんてこともありましたが、現代では無理です!
そのため、国も「貯蓄から投資へ」の移行を勧めており、その政策の一つが「iDeCo」になります。
iDeCoでは、投資商品になるので、運用成績によってはマイナスになる可能性もありますが、長期での運用になるためマイナスになる可能性はほとんどないと言われています。
投資なんて怖いと思うかもしれませんが、国も推奨していると思うと少し安心感はありませんか?
iDeCoは節税効果もある
また、iDeCoには退職金の代わりになるといった面とは別のメリットもあります。
iDeCoで積み立てた金額は所得控除となり、「所得税」「住民税」が軽減されます。所得税と住民税が軽減されるということは、手取りが増えるということです!
貯金をしていても手取り額は増えませんよね。
iDeCoには、老後資金のための貯金をしながら節税効果もあるといったメリットがあるため、可能であれば貯金するお金を少しiDeCoでの運用に回すことを検討してみましょう!
介護職・医療職ができる節税は少ない
介護職・医療職はサラリーマンであり、会社の経営者や個人事業主に比べ節税することが難しいです。
- 住宅ローン減税
- 医療費控除
- 生命保険控除
このように節税できるものは少ないです。
個人事業主などでは、経費を使うことで節税することができサラリーマンに比べ税金対策を行いやすい傾向にあります。
そのため、サラリーマンの介護職・医療職にとって老後の資金を貯めながら節税もできるiDeCoはメリットが大きいです。
iDeCo以外の老後資金の不安解消法はないの?
iDeCo以外にも老後資金を貯める方法はいくつかあります。
- 貯金で確実に貯める
- つみたてNISAを利用する
少しでもリスクを取りたくない人は貯金で確実に貯める方法が一番です。つみたてNISAも積立投資といった投資になるため、iDeCoと同じく少なからずリスクは生じます。
つみたてNISAは通常投資で得た利益にかかる税金を非課税で行うことができる制度になります。iDeCoと違って好きなタイミングで引き出すことができますが、所得税や住民税の減税といった節税効果はありません。
長い期間での老後資金を確保を考えている方はつみたてNISAではなく、節税効果もあるiDeCoでの運用をオススメします!
iDeCoを始めるタイミングはいつがいいの?
iDeCoは長期運用での投資であり、節税効果もあるため若い時から始める方が一番メリットがあります。
60歳までなら50代から始めても意味ないよね?と思うかもしれませんが、そんなことありません。
確かに早ければ早いほどメリット大ですが、節税効果もあるため40、50代からでも普通に貯金をするよりはメリットがあるといえます。
しかし、早ければ早いほどメリットが大きいため、40、50代の方は早めにiDeCoの加入を検討してみることをオススメします!
まとめ:老後資金の確保は貯金よりiDeCoでの運用がオススメ
今回は、退職金が少ない業界である介護職・医療職にオススメの老後資金の不安解消法について紹介しました。
iDeCoという個人型確定拠出年金について説明しましたが、投資といったものであり不安に思った人もいるかもしれません。
しかし、iDeCoは国が推奨している「個人年金制度」であり、節税などの優遇がたくさんあるので、退職金がない、老後が不安であれば加入しておくことをオススメします!
確かに、銀行に貯金をしておくことも老後資金を貯めることになりますが、その貯金の一部をiDeCoに回してみるのはいかがでしょうか?
もしiDeCoに関して不安であれば、将来の資金について相談できるサービスも多くあるため、一度相談してみることをオススメします。
賢く資金運用を行い、老後資金の不安を解消しましょう!
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