介護保険の制度の利用方法や使えるサービス内容について簡単解説

投稿日 2020年4月22日
更新日 2022年7月18日
カテゴリー介護

こんにちは、まっすです。

介護保険などの公的なサービスってなかなか分かりにくくないですか？

以前は、介護施設で働いていましたが、介護保険のことを理解しながら働いているスタッフはほとんどいない印象です。

特に請求業務や経営に関わらない人は特にその傾向が強いですね。

しかし、介護施設で働く上で介護保険の制度のことを知らないって信じられないですよね！

自分の給料は介護保険の保険点数に大きな影響を受けます。特に、介護士さんには処遇改善加算などの給料に直結する加算もあるため、介護保険の制度を知らないと給料や待遇に関して損をしてしまうことも考えられます。

本記事の内容

介護保険について解説
介護保険の仕組み
介護保険を利用するには
各サービスについて

今回は将来、ほぼすべての方に関わってくる介護保険について、介護施設で働く理学療法士が分かりやすくまとめてみました(*ﾟ∀ﾟ)

介護保険って何？

　介護保険とは簡単にいうと病気や怪我によって介護が必要になった人に対してその介護費用の一部を給付することでその家族を社会全体で支えていく仕組みです。

　保険ということで、みんなで介護保険料というものを負担しあうことで必要な方に給付するという仕組みになっています。

介護保険の給付に関しては医療保険に比べ少し手続きや対象がややこしくなっています(^_^;)

　介護保険のサービスを受ける場合、基本的には１割の自己負担が必要ですが、最近では年収によっては自己負担率が２割または３割になることもあります。

介護保険制度の仕組みについて

まずは介護保険でよく出てくる用語の説明です。

保険者

制度を直接運営している市町村および特別区(東京23区など)

被保険者

介護保険料を納付している方(現在は40歳以上全員に負担義務があります)
各保険者によって月々の料金は変わりますが、全国平均は5,300円～5,500円ぐらいです

サービス提供事業者

介護サービスを提供する人。一般的に知られているのは老人ホームやデイサービスの施設ですね。

介護保険制度の主な方針は以下の３つです。

利用者の自立支援を目指すこと
利用者本位のサービス利用（本人または家族が選択してサービスを受けられる）ができること
給付と負担の関係が明確である「社会保険方式」を採用していること

厚生労働省が説明している内容はこちら→crick

介護保険の認定、給付について

　先程もいいましたが、介護保険制度の対象となるのは、65歳以上の第1号被保険者と40歳～65歳の第2号被保険者です。
　また介護保険料の支払い義務が発生するのは、40歳の誕生日の前日（満40歳になる日）が属する月からです。

39歳以下の人は、制度の対象や支払い義務の対象外ということになります。

介護サービスを利用するための要件はそれぞれ異なります。

　第1号被保険者は、65歳以上になると介護サービスを利用できるようになります。また、第2号被保険者とよばれる方も介護保険の認定を受けることができます。

第2号被保険者とは40 歳から 64 歳まで老化に起因して発症した『特定疾病』が原因となって、介護が必要であると認定された方となっています。

特定疾病以外の原因で介護が必要になった場合は、介護保険の対象にはなりませんので、ご注意下さい。

特定疾病の種類

介護保険の認定を受けるためには自治体に申請が必要となります。

個人でも申請は可能ですが、制度がややこしいので各地域(私の住んでいる所では学区ごと)に『地域包括支援センター』と呼ばれる介護についての相談窓口や『居宅介護支援事業所』があるのでそちらに連絡されることをおすすめします(^^)

そこでケアマネジャーという介護保険のスペシャリストを紹介されると思います！

末期がん（医師が、一般に認められている医学的知見に基づき、回復の見込みがな
い状態に至ったと判断したもの）
筋萎縮性側索硬化症
後縦靭帯骨化症
骨折を伴う骨粗しょう症
多系統萎縮症
初老期における認知症
脊髄小脳変性症
脊柱管狭窄症
早老症
糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症
脳血管疾患（外傷性を除く）
進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病
閉塞性動脈硬化症
関節リウマチ
慢性閉塞性肺疾患
両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

介護保険サービスを利用するには

申請には『介護保険被保険者証』が必要です！

介護保険被保険証は65歳以上の人に自治体から郵送されます。

そして介護保険サービスの利用を開始には、市町村に要介護認定を申請して要支援1～2、要介護1～5のいずれかの認定を受けることが必要です。

認定にはかかりつけ医による意見書（主治医意見書）が必要になります。

認知された後はケアマネージャー（介護支援専門員）にケアプランというものを作成してもらい、そのプランに沿った介護サービスを利用することができます。

ケアプランの作成に関しても、介護保険は利用者本位のサービス利用となっていますので、困っていることをしっかりと伝えて自立に向けてのケアプランを作成してもらいましょう(*^_^*)

また、何でも介護を受けれるわけでなく、介護度別に受けれるサービスの種類や単位数と呼ばれるものの上限も決まっているので担当となったケアマネージャーに相談して下さいね。

ケアプランとは

ケアプランとは介護サービスの利用計画書のことで、介護保険のサービスを受ける場合は、必ず市区町村に提出しなければなりません。

ほぼすべての方はケアマネジャーが利用者本人・家族と相談しつつ内容を作成していくことになると思います（ケアマネジャーの利用は必須ではありません）。

ケアマネジャーは利用者の主訴やニーズを把握し、どのような援助を行い、自立支援につながるのかを考慮したうえで、利用すべきサービスの種類、頻度、時間などの計画を立案します。利用者本位ですので事業所の営利を目的としたケアプランの立案は絶対にいけません！

また、計画にあたっては公的なサービスのみならず、社会資源（ボランティアなど）の活用も視野に入れたプランを立てることも必要です。

ケアプランは作成できたら終わりというわけではなく、PDCAサイクルによって適宜見直していく必要があります。

要支援・要介護とは

要支援１

日常生活を送るうえで必要な行動の一部に、手助けが必要な状態。
※掃除や着替え、歩行、立ち上がりなど
改善したり回復したりする可能性が高い。

要支援2

日常生活を送るうえで必要な行動に、部分的な手助けが必要な状態。
※掃除や着替え、歩行、立ち上がりなど
要介護状態になる可能性があるが、改善したり回復したりする可能性が見込まれる。

要介護１

日常生活を送るうえで必要な掃除や着替えなど、全般的に介助が必要な状態。
排泄や食事などの基本的な動作は、ほぼ一人で行うことができる。

要介護２

身の回りの世話の全般、立ち上がり、歩行、移動の動作などに介助が必要。
排泄や食事などの動作に対して、見守りや手助けが必要なときがある。
認知症の場合、物事の理解が難しくなる状態。

要介護３

日常生活の動作の中で、ほぼ全面的に介護が必要。
身の回りの世話が必要で、立ち上がり、歩行、移動などがほとんど自分でできない。
排泄や食事がほぼ自分でできない状態。認知症による判断力の低下がみられる。

要介護４

介護なしで日常生活を送ることが困難な状態。
身の回りの世話が必要で、立ち上がり、歩行、排泄などが自分でできない。
判断能力の低下がみられ認知症の周辺症状が増えている。

要介護５

ほぼ寝たきりの状態で、介護なしでは日常生活を送ることができない。
判断能力の低下がみられ、認知症の周辺症状が多い。

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介護保険における自己負担の費用について

要介護度別に支給限度額が設けられており、この額を超えて介護サービスを利用する場合には、自己負担割合が10割、つまり全額自己負担となります。

そのため、限度額を超えて介護保険サービスを増やした場合には、それ分だけ介護費用が高額になってしまうので注意が必要です。在宅介護の場合の、要介護度別の自己負担限度額は以下の通りです(^^)

在宅（居宅）サービスの自己負担限度額

要介護度	支給限度額	自己負担分（１割）	自己負担分（２割）	自己負担分（３割）
要支援１	５万320円	5,032円	１万64円	１万5,096円
要支援２	10万5,310円	１万531円	２万1,062円	３万1,593円
要介護１	16万7,650円	１万6,765円	３万3,530円	５万295円
要介護２	19万7,050円	１万9,705円	３万9,410円	５万9,115円
要介護３	27万480円	２万7,048円	５万4,096円	８万1,144円
要介護４	30万9,380円	３万938円	６万1,876円	９万2,814円
要介護５	36万2,170円	３万6,217円	７万2,434円	10万8,651円