こんにちは、Physical Therapistのまっすです！
普段は介護施設やデイサービスの顧問、訪問看護ステーションなど様々な分野で働いており、介護士の皆様には大変お世話になっていますm(_ _)m
現在、介護士として働いている人で未経験・未資格から介護業界で働き始めた方も多いのではないでしょうか。
未資格・未経験で入職人がまず最初に取る資格といえば『介護職員初任者研修』ですね。
介護業界で働いていこうとしている人ならほとんどの人が取得するでしょう。
この資格までは取得する人が多いのですが、この上位資格にあたる『介護福祉士』の資格を取得する人は約半数くらいではないでしょうか。
もしかしたらもっと少ないかもしれません。
- なぜ国家資格である『介護福祉士』の資格を取得する人が少ないのか？
- 介護福祉士の資格は取得した方がいいのか？
- 資格をとるメリットってあるの？
なんて疑問を解決していきたいと思います。
本記事の内容
- 介護福祉士を分かりやすく説明
- 介護福祉士になるためのにはどうすればいいのか解説
- 介護福祉士の将来性やメリットを紹介
介護福祉士の資格を取得する人が少ない理由としては受験資格を取得するための要件が少し複雑で分かりにくい。
介護職員初任者研修に比べて試験問題も難しくなりきちんと勉強しないと合格できない。
この2点による影響が大きいと考えられます。
この記事を読めば『介護福祉士』について理解を深めることができますよ。
ぜひ介護業界で働こうか悩んでいる人やキャリアアップを考えている人、介護福祉士の資格取得を検討している人は最後まで読んで下さい(*^^*)
介護福祉士になるには国家試験が必須
介護福祉士は1987年に制定された『社会福祉及び介護福祉士法』によって定められた国家資格になります。
介護福祉士の国家資格を取得するためには『国家試験』に合格する必要があります。
国家試験は誰もが受けることはできず、介護福祉士の国家試験を受けるにはいくつかの条件があります。
介護福祉士国家試験の受験資格
介護福祉士の国家試験の受験資格を得るには『4つのパターン』があります。
受験資格の4つのパターン
- 実務者経験3年＋実務者研修を研修済みルート
- 福祉系高校ルート
- 養成施設ルート
- 経済連携協定ルート
介護福祉士の国家試験の受験資格を得るためにはどれかのルートを選択する必要があります。
約9割の人は『実務者経験3年＋実務者研修を研修済みルート』になってきますね。
まずは、1番多い利用する人が多い実務者経験3年＋実務者研修を研修済みルートからみていきましょう！
実務者経験3年＋実務者研修を研修済みルート
実務者ルートでは2つのパターンがあります。
まず共通するのは3年以上の実務経験になります。
3年以上の実務経験とは従業期間3年以上(1095日以上)かつ従事日数540日以上のことです。
簡単にいうと3年以上介護士の仕事をしていてそのうち540日は働いていることが条件ですよってこと。
それぞれの条件をまとめると
- 実務経験3年以上かつ実務者研修の修了
- 実務経験3年以上かつ介護職員基礎研修＋喀痰吸引研修の修了
のいずれかを満たす必要があります。
実務者研修とは
正式名称は『介護福祉実務者研修』といい、介護の質を安定して提供できることを目標に基礎的な介護能力の取得を目的とされています。
『介護職員初任者研修』と『介護職員実務者研修』とごっちゃになっている人も多いですが、この2つは別です。
介護職員初任者研修は名前の通り、未経験から介護士になった方の多くがまずはじめに取得を目指す資格になります。介護職員実務者研修はその後に受ける研修と考えてもらえればOK。
介護職員実務者研修は昔の『ホームヘルパー1級』の後継資格と位置づけられており、この研修を受けると『訪問介護』のサービスで働くことが可能になります。
未経験から実務者研修を受講すると15〜20万円の費用がかかりますが、介護職員初任者研修を受講していると少し安くなります。
といっても介護職員初任者研修を受けるにも4～10万円程度の費用が必要となっています。
実務者研修の受講項目と時間数
基本的には20科目(450時間・6ヶ月)となっていますが、『介護職員初任者研修』を取得していれば共通する9項目(130時間)の受講が免除され、最短で2ヶ月程度で資格の取得も可能です。
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介護職員基礎研修、喀痰吸引研修とは
『介護職員基礎研修』は2013年度の介護資格取得制度の改正により実務者研修へと一本化されました。
しかし、制度改正前に『介護職員基礎研修』と『喀痰吸引等研修』の両方を修了している場合には受験資格として認められます。
実務経験の証明方法について
ほとんどの人は実務経験ルートでの受験であり、介護福祉士の国家試験を申し込む際に実務経験の証明について悩む方も多くいます。
介護福祉士の受験申し込みの際に『実務経験証明書』を提出する必要があります。
この記載には所属する事業所の記入が必要な項目もあるため、受験する予定の方はスケジュールに余裕をもって準備されることをおすすめします！
その他の介護福祉士受験資格取得のルート
介護福祉士受験資格の取得は実務者経験3年＋実務者研修を研修済みルートが9割ですが、その他1割はどのようなものがあるんでしょうか。
福祉系高等学校ルート
福祉系高等学校ルートでは3つのパターンがあります。
- 福祉系高等学校に2009年度以降に入学して新カリキュラムを履修して卒業した場合
- 福祉系高等学校に2008年度以前に入学して、旧カリキュラムを履修して卒業した場合
- 2009年度以降に特例高等学校に入学し、必須単位を取得し卒業。その後に9ヶ月以上の介護等の実務経験を積む場合。(勤務日数135日以上)
全国に福祉系高等学校は102校、特例高等学校は28校(2015年度)あります。
高齢社会の日本では介護職員の人材確保が急務となっており、このように高校卒業時に『介護福祉士』の国家試験の受験資格を取ることも可能。
養成施設ルート
養成施設ルートでは2つのパターンがあります。
- 高等学校を卒業後、2年制以上の介護福祉士養成施設(福祉系の専門学校等)を卒業する
- 高等学校を卒業後、福祉系大学、社会福祉養成施設、保育士養成施設のいずれかを卒業後に1年生以上の介護福祉士養成施設(福祉系の専門学校等)を卒業する
養成施設ルートの場合、2021年度末までに養成施設を卒業すれば、試験を受けなくても5年間は介護福祉士として働くことが可能です。
しかし、この5年間の間に介護福祉士の国家試験に合格するか卒業後5年間続けて介護業務に従事しなければ介護福祉士資格を取得することができません。
これは2016年の『社会福祉士および介護福祉士法』の一部改定による経過処置のためにこのようなややこしい状態になっています。
経済連携協定(EPA)ルート
経済連携協定(EPA：Economic Partnership Agreement)ルートとは、EPA介護福祉士候補者が介護福祉士を目指すものになります。
EPA介護福祉士候補者とは、日本の介護福祉士資格取得を目的として、日本の受け入れ施設で研修を受けながら就労するインドネシア人、フィリピン人およびベトナム人のことです。
EPA介護福祉士候補者は介護施設で3年以上の修了・研修を行い、国家試験に合格することができれば介護福祉士として働くことができます。
介護福祉士国家試験の受験料は？
受験手数料は15,300円
受験料は思ったより高いですね(*ﾟ∀ﾟ)
介護福祉士の国家試験は例年、筆記試験が1月、実技試験が3月に行われます。
申込みに関しては8月から9月末までになることが多く、早めの確認がおすすめ！
合格は発表に関しては3月末までにされることが多いです。
介護福祉士になるメリット
介護福祉士になるメリットとしては『国家資格』を取得できる点ですね。
手に職であり、この資格があることで介護施設に雇ってもらえる可能性は高くなり、一般の介護職に比べ給料も高いです。
『介護職員初任者研修』『介護職員実務者研修』はどちらも国家資格ではないため、『介護福祉士』になるメリットは大きいでしょう。
また、介護福祉士の資格を取得することで介護支援専門員(ケアマネージャー)の資格取得も可能になるなどのメリットもあります。
介護支援専門員は国家資格ではなく都道府県資格になります。
デメリットとしては資格取得までに時間がかかることや勉強しないといけない点ですが、それは仕方ないですよね。
今後、介護の分野で働く人は絶対に取得するべき資格になります。
介護福祉士の将来性は？
日本は高齢社会であり、介護職はまだまだ人手不足な業界になります。
介護職の給料も全職種に比べ低く、けっして待遇がいいわけではありません。
しかし、介護職の人材確保に向け、国も処遇改善を図るために様々な取り組みをしています。
今後IT化やロボット技術の向上により将来なくなる仕事がたくさん予測されるなか、介護福祉士など介護職は代えがきかないまだまだ成長産業になります。
『特定介護職員処遇改善加算』など新たな介護職の処遇改善のための制度も作られており、今後も待遇改善が見込まれます。
また、介護福祉士などの上級資格を持つ場合にはさらなる給料向上、待遇改善が図られていくこっとでしょう。
介護業界で働くなら介護福祉士の資格は取得するべき
もしあなたが介護業界で今後も活躍したいのなら必ず取得したほうがよい資格になります。
その理由は給料など待遇面が未資格や実務者研修などの資格を持った人より格段に良いからです。介護の仕事は資格がなくてもできることも多くあります。
同じ様な仕事をして給料が高いならその方がいいですよね！
国の方針として、経験豊富な介護福祉士の給料をアップさせる『特定処遇改善加算』により年収440万円が可能となっており、今後介護業界で働くなら絶対に取得しておくべき資格になります。
